甲府市議会 2021-03-08 令和３年総務委員会 本文 開催日: 2021-03-08
そして、何よりもこの情報基盤、デジタルを使ったサービスの基盤を整えていくには、やはり住民の皆様にはマイナンバーカードの取得というところが、全てではございませんが、前提になるものも出てきます。 例えば個人認証が必要な申請手続とか、こういったものをいつでもどこでも自宅でも行うためには、マイナンバーカードで認証していくということも出てきます。
そして、何よりもこの情報基盤、デジタルを使ったサービスの基盤を整えていくには、やはり住民の皆様にはマイナンバーカードの取得というところが、全てではございませんが、前提になるものも出てきます。 例えば個人認証が必要な申請手続とか、こういったものをいつでもどこでも自宅でも行うためには、マイナンバーカードで認証していくということも出てきます。
地域資源の具体的な活用方法、清流を取り戻す方向としての下水道区域外の全世帯への合併浄化槽の普及、広域的な観光連携、定住者誘致事業、滞在型市民農園、情報基盤の在り方、森林資源の活用、自然公園構想、簡易水道事業の在り方、昨日も出されましたけれども民俗資料館の設置、友好都市・姉妹交流をどう確立をしていくのか。さらには、昨日も出ていましたけれども、スマートインターをどう活用するのか。
まず、基幹系システム等は住民基本台帳システムを軸とした、情報基盤及び機器であり、住民情報、税情報、健康管理、福祉介護情報の事務処理を行っております。そのほか、職員の人事情報等の事務も扱っております。 次に、内部情報系のシステム等は、各種公共機関と事務連絡を行う情報基盤及び機器であり、財務会計、文書管理、人事評価等の情報処理を行っております。
これ聞いた話で言っているんですけれども、それだけ５Ｇが今の情報基盤整備事業に取って代わる可能性が十分あると。そういうときに、今のこの事業の廃止する場合の処理する経費、これが約10億円以上かかるんではないかと言われておりますが、今からそれらについても、ひっくるめて検討しておくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（川島秀夫君） 小澤総務部長。 ◎総務部長（小澤勇人君） お答えいたします。
情報基盤整備事業にも行き詰まっています。ＵＢＣの経営は抜本的な改善が図られているとは思いません。ＮＴＴの光ケーブルの敷設も進んでいません。情報格差を解消する見通しがわかりません。 市政全体を見ると、国の補助金に振り回されていることに憂慮します。国の補助金を活用するにしても、市民が望むことをしっかりと受けとめ、活用することが必要ではないでしょうか。
引っ越しが原因ということですと仕方がないかなと思うこともあるんですけれども、29年度の情報基盤整備事業の反省の中で、大学生と若い人の転出が多いというところを言っています。このときに、幅広い人への新提案が必要だということをみずからおっしゃっていますので、これは今後とも続けていっていただきたいと思います。
マイキープラットフォーム構想については、３年前に総務省においてつくられた構想であり、マイナンバーカードのマイキー部分に共通情報基盤を持たせることにより、民間も含めた各種サービスを効率的に受けられるようにし、行政の効率化や地域経済の活性化につながるよう期待されているものであります。
情報基盤整備事業についてですが、情報格差についての考え方なんですけれども、きのうの長田議員の一般質問の中の答弁において、ＮＴＴとＵＢＣの相違点は何かというようなことで、料金体制はもとより、ＮＴＴの場合は長期契約で、あとは複数契約でセット割引があるとか、でもＵＢＣはないかとか。そこだけでもう格差が始まっているんですね。
環境が違うわけですから、それぞれの環境によってスピードも違ってくるという、こういう状況はもう明らかでありますので、やはり上野原が情報基盤整備事業を実施を今しているという流れの中で、今現在そういう状況も出てきているということでありますので、これから特にこの電波の環境につきましては、我々も注視をしていく必要があるというように認識をしているところでもあります。
現在、本市で進めている新たな情報システム構築においては、税情報、福祉情報などの住民情報や財務データ等の内部情報を今年度中に１つのデータベースに集約し、業務データを横断的かつ時系列に分析を行い、人工知能が活用できる情報基盤整備を図ってまいります。
情報基盤整備事業については、本来のケーブルテレビとしての役割を果たしていくということが必要と考えます。総合戦略を現実のものにするためにも情報の共有は極めて重要です。このため、行政関連情報、地域情報を全世界に配信する取り組みが必然となります。 それでは、具体的に地方創生、地域活性化、総合戦略に向けた予算がどう配分されているかということになります。 具体的に申し上げます。
最後に、防災無線デジタル化整備工事により整備された防災無線の活用は、いざ災害時に本市の住民の安全はもちろんですが、誤信、誤報などになりませんようお願いし、まだまだ問題、課題点なども考えることもありますので、今後さらなる調査研究のもと災害に強い情報基盤の構築になりますよう期待します。 以上で一般質問を終わります。 ○議長（小俣武君） 以上で、日向美徳議員の質問を終結いたします。
防災行政無線デジタル化整備工事を実施することにより、屋外拡声子局整備や多様な伝達手段の構築により難聴地域への解消が図られ、さらには、災害情報を防災行政無線、防災つるメール、市ホームページ、ファックスへの一斉配信、また都留市テレビ利用者組合との情報連携などが可能となり、市民の皆様が確実な情報を即座に入手できる整備を進め、災害に強い情報基盤の構築に努めてまいりたいと考えております。
現時点におきまして、今後の主なものとしまして、給食センター建設事業、庁舎統合整備事業の一環としまして、玉穂・豊富支所機能整備事業、情報基盤整備事業等です。 そのほか、豊富小学校普通教室建替事業、子育て支援総合拠点事業等を計画しておりまして、これまでの合併特例債と併せ発行可能額の範囲内で積極的に活用してまいります。 以上で、答弁とさせていただきます。
情報基盤整備事業ということになります。 これにつきましては、平成26年12月８日に、ＵＢＣは別紙の内容を確認をしまして同意するとして、上野原市と文書協定を結んでおります。これを受け、既にＵＢＣは、新生ＵＢＣと今後の取り組みについて文書でその内容を明らかにしているところであります。改めて、内容について確認をしていきたいと思います。 最初でございますけれども、現在の状況ということになります。
◆３番（久嶋成美君） 片方ではＮＴＴと協議を進め、片方ではＵＢＣのこの情報基盤の事業を推進していく。どちらの方向にもいい顔はできないと思うんですが、ＮＴＴとの協議を進めるということは、ＮＴＴさんにどうか光を上野原市に張りめぐらせてくださいというお願いをしているんだと思うんです。でもＵＢＣも同じように光を持っている。じゃどちらを選ぶんですか。
８年前多くの市民が立ち上がり、長期政権、利権政権に立ち向かい、争点となった情報基盤整備事業、この問題で江口市長は誕生しました。ところが、こともあろうに、さんざん非難した前市長とともに歩むようになり、政策のあちらこちらに関与するようになったと見受けられます。わかりやすい例が旧市立病院跡地の買収とその下の駐車場の買収です。
次に、行政事務電算化推進事業につきましては、市民の利便性やサービスの向上および、業務の効率化を図るため、各業務システムのバージョンアップ、個人番号制度に伴うシステムの改修や庁舎移転に伴う情報基盤整備計画の策定、また情報システムの強靭化を図るための安全対策などを行うものであります。
ほかの件に関してもそうですが、例えば情報基盤整備事業は企画課の問題、デマンドタクシーは生活環境課の問題、それだけじゃないんですよ。これは全庁的に職員の皆さんが情報を共有していただいて、共通の問題意識を持っていただかないとだめなんですね。
その次にお話があったのが光ケーブルの敷設、情報基盤整備事業の費用ということでしょうか。これについては、地域イントラネットがまず整備がございまして、その後、情報通信基盤整備事業といったような形になろうかと思います。地域イントラネットの整備事業につきましては、平成16年度から17年度に実施しまして、総事業費が５億8,812万9,150円でございます。